GrannyのFCとは
こんなご希望・お悩みはありませんか？
・新規事業として、社会貢献・地域貢献事業に取り組みたい
・安定した経営・事業所運営をしたい
・経営中の放課後デイの運営が厳しく、他者との差別化を図りたい
・介護事業に伸び悩み、障害福祉ビジネスに参入したい
・低投資でスタートし、多店舗展開をしたい
私たちGrannyは「重症心身障害児」向け放課後等デイサービスのパイオニアです。今現在爆発的に増えている放課後デイとは全く違い、重度障害児の為のモデルになります。なので、単なる利益追求ではなく、私たちの想いに共感してくださる方々に参画してもらいたいと考えています。全国には多くの障害児のお子さんがいます。私たちと共に、そのお子さんと保護者様が「前のめり」に地域・社会参加できる新たな社会インフラを創造しましょう。
私たちのフランチャイズモデルが必要とされている理由
この日本において、障害者/児は全国で約８６０万人いると言われています（平成２６年時点）。その数は日本の総人口の約７％を示しており、介護を必要としている高齢者の数（約６００万人、平成２６年時点）よりもはるかに多いと言えます。
少子高齢化が叫ばれる昨今ですが、国は障害福祉サービス等予算においても１０年間で２倍以上に増額をし、障害児/者をサポートする基盤を整備しています。
また、Grannyがターゲットとしている「重症心身障害児」が通える放課後デイは全国に３５４事業所（平成２８年５月時点）しか存在しておらず、８，０００事業所を超えている一般的な放課後デイのその数と比較しても圧倒的に少ないことがわかります。
この様な事態を受け、厚生労働省は２０２０年度末までに重症心身障害児が通うことのできる「児童発達支援事業所」「放課後等デイサービス」を合わせて１，７００事業所以上にするとの目標を設定しました。
私たちGrannyの放課後等デイサービスはこの様な国の大きな目標のもと、今後さらに展開をしていくことが求められています。
２２日の衆院予算委員会の分科会で、公明党の真山祐一氏の質問に厚労省の堀江裕・障害保健福祉部長が明らかにした。身近な場所に通える施設を設けることで、施設に入所することが多い重症心身障害児が自宅で過ごすことができるようになる。家族の負担も軽減される。
重症心身障害児は医療的なケアが必要な場合もあり、対応できる施設として小学校入学前までの「児童発達支援事業所」や、小学校入学後の「放課後等デイサービス事業所」の整備を予定している。
昨年５月時点で重症心身障害児を受け入れている児童発達支援事業所は２４８カ所、放課後等デイサービス事業所は３５４カ所ある。全市区町村にそれぞれ１カ所以上設置して、全自治体数にあたる１７００カ所以上にするという目標だ。
都道府県と市区町村は１８年度から、すべての障害者を対象にした障害者地域福祉計画だけでなく、１８歳未満向けの福祉計画をつくることが義務づけられる。厚労省は、こうした計画に重症心身障害児が通える施設の整備も盛り込むよう各自治体に求める。（井上充昌）
《重症心身障害児》 重度の肢体不自由と重度の知的障害を併せ持った子ども。ほとんど寝たきりで食事も自力でできず、たんの吸引など医療サービスが必要な場合が多く、一般の障害児が通う施設では対応が難しい。１８歳以上も含めた重症心身障害者は全国に約４万３千人いると推計される。
出典：重症心身障害児向け施設、全市町村に整備へ：朝日新聞デジタル
開業資金の目安
| 商品名 | 金額 |
|---|---|
| 加盟金 | 3,000,000 |
| 開業前研修費 | 500,000 |
| 看板・設備・備品 | 425,000 |
| 事務用品・消耗品 | 250,000 |
| 求人広告費 | 150,000 |
| 保険加入 | 48,000 |
| 車両リース | 60,000 |
| 初期投資合計額 | 4,433,000 |
※ すべて消費税別途
※ 物件取得費除く
※ 別途運転資金として2,000,000円が必要となります
※ 状況により上記の金額は変動することがあります
※ ロイヤリティは、毎月１０万円（消費税別途）
収支モデル
Grannyのフランチャイズ収支モデルの一部になります。
詳細の収支モデルは説明会にてご説明致します。
| モデル損益計算書 | 構成比 | 稼働率40% | 構成比 | 稼働率80% |
|---|---|---|---|---|
| 通所給付費 | 83% | 870,984 | 83% | 1,741,968 |
| 利用者負担 | 10% | 101,976 | 10% | 203,952 |
| 処遇改善加算手当 | 7% | 78,389 | 7% | 156,777 |
| 【収入合計】① | 100% | 1,051,349 | 100% | 2,102,697 |
| 人件費計 | 62% | – 655,400 | 31% | – 655,400 |
| 経費計 | 26% | – 274,600 | 13% | – 277,200 |
| 【人件費・経費合計】② | 88% | – 930,000 | 44% | – 932,600 |
| 【営業利益】(① – ②) | 12% | 121,349 | 56% | 1,170,097 |
※本資料はあくまでモデル収支であり、将来の売上・利益を保証するものではありません。
