1.放課後デイ開業の総資金

まず経営者が気になるのは、開業にあたってどれだけの初期投資が必要かという点です。放課後等デイサービスの場合は、開業総資金と運転資金などを総額して1000万円から2000万円と言われています。

そこで、放課後等デイサービスのフランチャイズに加盟すると、開業資金はどのように変化するのでしょうか。放課後等デイサービスはどうなのでしょうか。

一般放課後デイの場合

一般放課後デイの場合、開業資金は1500万円〜2000万円は必要なようです。ご自身だけで開業される場合は1000万円でも良いと思われますが、フランチャイズ加盟をすると”加盟金”が必要になりますので、最大2000万円程度かかる場合もあります。

重心放課後デイの場合

Grannyの重心モデルでは開業資金の最大値は1000万円です。一般放課後デイを1事業所つくる費用で、重心放課後デイを2拠点作れる場合もあるようです。

なぜ開業資金でこれまでの資金幅が異なるかというと、「療育」の内容が異なるからです。一般放課後デイの場合は元気よく子どもを遊ばせるための指導訓練室の広さが求められます。一方重心放課後デイの場合は一般放課後デイの半分の面積で十分のようです。そのため、物件が探しやすく、リフォームが必要になっても費用が半分で済みます。

Grannyの重心放課後デイ加盟店の初期費用の一例をご紹介しておきます。

独立開業にあたって少しでも開業資金を押さえたいということであれば、まずは必要な開業資金を細分化して把握し、優先順位を決めていくのがオススメです。まずは独立開業にあたって最低限必要なものは費用をかけて準備し、優先度が低いものは経営を始めてから徐々に揃えても良いでしょう。

重心放課後デイの開業については「重心児向け放課後等デイサービスの開業条件と初期投資費用を解説」でも詳しく解説しています。参考にしてください。

2.放課後デイは融資を受けやすいのか

資金面に余裕がない方は、融資を受けて開業することも可能です。福祉事業は融資が受けやすいのか、それとも審査は通りにくいのかを解説します。

放課後デイは売上が安定した福祉事業である

放課後等デイサービスの売上は、90〜95%が国や地方自治体からの公金です。そのため、税金が投下されるということに対して銀行や金融機関からは事業の堅さという面が評価されて融資を受けられる可能性は高まります。ただし、融資を受けやすいとはいえ、金融機関などとの面談にどれだけの準備をして面談に臨めるかがポイントとなります。

気を付けなければならない点は、一般放課後デイは競合が増えているため、コンセプトや競合優位性が厳しく審査されていると思われます。

政策金融公庫を利用する場合

政策金融公庫を利用する場合、政策金融公庫では各支店で審査と融資があります。支店での融資額の上限は1000万円です。1000万円を超えた場合は、公庫の本部決済もしくは銀行や信金などと同時進行で融資を申請するため、時間がかかる上にハードルも上がります。そのため一般放課後デイは自己資金がある程度必要なうえに融資のための時間やハードルがかかると言われているのです。

開業までの時間はできるだけ最短であるべき理由

融資が出るかどうか、そして融資が出るまでの時間は、事業のスタートにとって非常に重要です。例えば融資を受けるまでの期間が2週間早いだけで、物件探し・求人に早く着手できるため、必要資金が少ないことはその後の開業活動に影響します。

そのため開業資金が多く必要な一般放課後デイは、金融機関との調整がより多く必要であり、リスクが高いとも言えます。その点Grannyの重心放課後デイは開業に最大でも1000万円ほどで足りるため、政策金融公庫の支店決済が可能となり、融資を受けやすいといえます。

ブログの続きはコチラ → 【重心放課後デイvs一般放課後デイ｜開業資金や融資の受けやすさを比較調査！】

前回ブログ → 【放課後等デイサービスが潰れる原因とは。業界の現状と今後の動向を解説】