【収益表公開】放課後等デイサービスの収益モデル｜損益分岐点を解説【放課後デイブログ③】

《放課後等デイサービスと収益モデル》について解説します！！

放課後等デイサービスは事業所が受け取る報酬の大部分を国・自治体からの公金でまかなっているため、どの世帯の保護者にも利用がしやすい環境が整えられています。そのため放課後等デイサービスを積極的に利用できることから施設側は集客に悩むことなく、また利用料の未払いの心配もないため安定したビジネスモデルを組むことができます。

児童福祉法が改正された平成24年からさまざまな企業が放課後等デイサービスに参入していますが、まだまだ供給が追いついておらず、これから福祉事業をはじめる方にもチャンスがあります。今回は、放課後等デイサービスの収益モデルや参入するメリットをご紹介します。

目次

1.放課後等デイサービスの需要
2.放課後等デイサービスの売上形態
　2-1.利用者の負担額
　2-2.自治体からの公金
3.放課後等デイサービス収益モデル
4.放課後等デイサービスを運営するメリット
　4-1.初期投資が比較的少ない
　4-2.利用者負担が1割未満である
5.まとめ

1.放課後等デイサービスの需要

放課後等デイサービスは、6歳から18歳までの障害をもつ児童が、放課後や休校日に通うための施設です。児童福祉法改正までは一部の団体しか運営することが出来ませんでしたが、近年発達障害の子供たちが急増したことで受け入れる施設が足りなくなり、民間企業による運営を法改正とともに促すようになりました。

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前回のブログ → 【放課後等デイサービス運営で起こる8つのトラブルと解決策を紹介！】

2022年3月28日