このような経緯から、一般的な放課後等デイサービスではただ施設をオープンするだけでは利用者は集まらず、利用者のニーズをしっかりと把握し、それに応えられる質の高いサービスを提供できる事業所だけが生き残れる時代になっていきました。

放課後等デイサービスの収入は、90％が国から支払われ、残りの10％が上限ありの利用者負担から得られます。利用回数が増えれば国からの給付金は増えます。しかしほかの事業所とサービス面などで差別化ができていなければ利用者は流れ、稼働率を上げることも難しくなります。そうなると、通常の活動の中だけでは単価はなかなか上がりません。

その結果、契約数を増やすことばかりを考え、上辺だけを整えて保護者や学校との連携が取れなくなっていたり、施設内の怪我やトラブルが増加したりなど、サービスの質が落ちて利用者は集まらないという悪循環に陥ってしまうのです。

その他に人材不足も大きな課題になっています。介護業界全体で言えることではあるのですが「放課後等デイサービス」の場合は、児童との関係性や責任の重さ、という理由から離職される方が特に多いのです。

仕事の大変さはもちろん労働条件も見合わないといった問題もあるため、給料を上げたり、人手を厚くして休みを作りやすい状況を作るといった対策もあるのですが、潰れる事業所以上に新しい事業所が増えているため、そもそも職員を確保出来ずに継続できないという事象もあるほどです。

また、報酬の加算を増やそうと思っても、看護師や理学療法士など専門性の高い職員の確保や、設備・備品などの整備、プログラムの構築などの投資が必要になるなど、事業継続への問題は非常に多い状況にあります。

「放課後等デイサービス」は福祉事業であり、ボランティアではありません。事業を営んでいく上ではビジネス的な視点は大切で、事業を黒字化させて稼働率を高く維持していくための方策を考えるなど、経営者としての手腕が試されるようになっており、一昔前のような、競合が少ないからやれば儲かるだろう、という事業ではなくなってきているということが言えます。

そんな状況の中、2021年度には再度法改正が行われました。この改正では、塾などの機能や預かり中心の事業所があることを問題視する部分があったり、「放課後等デイサービス」に障がい児の学童保育的な役割を担わせることなど、悪い事業所は排除され、より質の高いサービスを求められるようになりました。また、区分に関する概念が大幅に変更されることから、重要事項説明書や契約書の再締結が必要になるなど、新たな対応に追われてしまい、ますます経営が厳しくなる事業者が増えていくことが懸念されました。

現状は更なる悪循環を生んでおり、最近では利益にこだわるあまり、利用者や職員を水増しして不正請求をするといったことが横行しており、問題視されています。こういった事業所は、指定取り消しや営業停止などの行政処分を受けることになるのですが、このような事業所の多くは不正を行う運営体制や目先の利益だけを追う経営方針が原因です。